電子マニフェスト
太陽セランドは、廃棄物管理のIT化を推進いたします。
電子マニフェストの特徴
電子マニフェストはIT 化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出事業者、処理業者における情報管理の合理化を推進します。
JWNET とは日本産業廃棄物処理振興センターが運営する法で定める電子マニフェストシステムの愛称です。財団法人日本産業廃棄物処理振興センターは、環境大臣が電子マニフェストの運営主体として全国でただ1 つ指定する「情報処理センター」です。
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事務処理の効率化
パソコンや携帯電話を活用して簡単な入力操作で登録、報告ができます。マニフェスト情報は情報処理センターが保存するため、マニフェストの保存が不要です。廃棄物処理の状況を即時に把握・確認できます。過去5年間のマニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告が不要
平成18 年7 月26 日の廃棄物処理法施行により、平成20 年度から排出事業者は産業廃棄物管理票交付等状況報告書を当該都道府県・政令市に提出しなければなりません。電子マニフェスト情報分については、情報処理センターが報告するため、報告が不要です。
法令遵守
システムで入力項目（法で定める登録項目）を確認しているため、マニフェストの入力漏れ（記載漏れ）がありません。排出事業者の処理終了確認期限が近づくと排出事業者に注意喚起します。
運搬終了・処分終了の確認期限は法律で90 日以内（特別管理産業廃棄物の場合は60 日以内）とされています。最終処分終了の確認期限は法律で180 日以内とされています。
データの透明性
- マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存します。
- マニフェスト情報の変更・取消し等の更新履歴をシステムで管理します。
- マニフェストの偽造がしにくく、不適切なマニフェストの登録・報告を防止します。
電子マニフェストと紙マニフェストとの比較
| 項目 | 電子マニフェスト | 紙マニフェスト |
|---|---|---|
| マニフェストの交付 |
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| 処理終了の確認 |
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| マニフェストの保存 | マニフェストの保存が不要 （情報処理センターがマニフェスト情報を保存） |
排出事業者は収集運搬業者及び処分業者より送付されてきたB2票、D票、E票を5年間保存 |